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厚労省が年金財政検証を公表!『国民への年金給付は確実に減らします』と宣言しているようなもの

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今日、国が公的年金の財政状況についてレポートを公表しました。

 

結論から言うと、

 

内容としては、

『やっぱり将来の国民への年金給付は減らします、そして給付開始も遅らせます。』

 

と国が宣言しているようなものです。

 

 

厚労省が年金財政検証を公表!

◇年金財政検証って何なの?

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カンタンに言えば、運用が上手くいっているかどうかを定期的にチェックする制度です。

 

実はけっこう最近から始まった比較的新しい制度

5年ごとに1度行われている

年金制度が苦しくなってきたので現状の財政状況を把握し、今後の財政をしっかり検証しようと国が決めたもの(”年金の健康診断”とも呼ばれています。)

   

◇わたしたちの将来の年金の見通しとは?国はどう見ている?

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参考資料:厚労省 年金財政検証

ポイントとしては経済成長 と 労働参加です。

 

このまま日本の経済成長が進むのか、一定なのか、進まないのかに大きく分けて試算されています。

 

■経済成長も労働参加も進む場合

 現状の平均給付額よりも上回る予想(物価上昇率も加味した上で)

 *でも日銀の黒田さんと安倍首相が目指している物価上昇率2%は苦戦状態。。

 

■経済成長も労働参加も一定の場合

 実質目減り状態。現状が平均22万円だとしたら実質18万円ぐらいになる予想

 

■経済成長も労働参加も進まない場合

 算定不可。(日本という国自体が危ういので年金問題レベルの話ではない。)

 

 

そして労働参加ですが、これから日本の人口はもっと減少します。

人口が減るということは、単純に生産性が落ちるということですが、その状態であっても『労働参加が進む』と定義するということは、

 

つまり、

「70才、75才、80才までがんばって働いてくださいね!」

 

「そして年金をもらうのを遅らせてください!」

 

「あ、あと厚かましいですけど加入期間を延長してもっと年金保険料を払ってくださいね!」f:id:gambiecat:20190828005318j:plain

と言っているのです。

あ、すみません、わたしにはこう聞こえるのです。。

 

◇そもそも「勤続40年の会社員である夫とその専業主婦の妻の場合」っていうモデルケース自体に無理がある!

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今回の試算は6パターン発表されているのですが、試算する上でモデルケースにしているのが、「勤続40年の会社員である夫とその専業主婦の妻」。

 

2019年の現在では確かにまだまだそういうご夫婦もいるんだろうけど、、、、

この年金財政検証って向こう100年間の試算なのに、そんな昭和なモデルケースを提示されても。。。

 

離婚したらどうなるんだ?

独身だったらどうなんだ?

 

って思っちゃいますよね。。

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そして厚生労働大臣が次のように発言もしていました。

 

「経済成長と労働参加が進めば、100年間は国民の負担と給付が均衡し、一定水準で年金制度は持続可能なものと言えます。」

 

 

経済成長と労働参加が進めば

 

・・・

 

 持続はなんとか可能とは言うけども「給付水準は下げていくのは間違いない」のです。

 

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やっぱりこれからの時代、自分の安心は自分で作りましょう!

自分年金、ぜひ作り始めてくださいね♪

 

 

 

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